H18年改正の新法令に照らしても、現在のところ特に対応すべき問題点はないとの結果が出ました。詳細については以下の報告書を参照して下さい。 なお、本報告書は2008年9月22日に横浜市まちづくり調査局指導部建築企画課に報告させて頂き、受領いただきました。