利用規約

カメガヤ電子マネー&ポイントカード会員規約

第1条(目的)

本規約は、株式会社カメガヤ(以下「当社」という)により発行されたカメガヤ電子マネー&ポイントカードおよびカメガヤ電子マネーのご利用について規定するものであり、すべてのカメガヤ電子マネー&ポイントカード会員に適用されます。

第2条(入会手続きおよびカメガヤ電子マネー&ポイントカード会員)

  1. 当社は、当社および当社の100%子会社が直接経営する店舗(以下「カメガヤ店舗」という)において希望するお客様にカメガヤ電子マネー&ポイントカードと入会手続きを記載したパンフレットを配布するものとし、入会希望者はそのパンフレット記載の入会手続きに従って入会申込みを行うものとします。
  2. 当社は、前項の申込みを確認の上、登録を行い当社所定の方法により登録の通知を行うものとします。当該登録通知をもって入会申込者は、カメガヤ電子マネー&ポイントカードの正式な会員(以下「会員」という)となり、お手元のカメガヤ電子マネー&ポイントカードが発行されます(以下「有効カード」という)。なお、会員が当該入会申込みを行った時点で以下の事項および本規約の内容のすべてに同意したものとみなされます。
    1. 会員は、有効カードの所定欄に会員ご自身の署名を行わなければなりません。有効カードは、会員本人以外は使用できません。
    2. 会員は、善良なる管理者の注意をもって有効カードを使用し管理しなければなりません。
    3. 会員は、会員が当社に届け出た氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスなどについて変更があった場合には、 当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
  3. 会員は、有効カードの発行に伴い当社所定の発行手数料を支払うものとします。なお、当社は、理由の如何を問わず、支払われた発行手数料は返却しません。

第3条(禁止事項)

会員は、有効カードの利用に際し、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

    1. 会員登録の際に虚偽の登録内容を申請する行為
    2. 複数の会員登録を不正に申請または保有する行為
    3. 有効カードを偽造、変造、改ざんそのほかの不正な方法で使用・利用する行為
    4. 違法、不正または公序良俗に反する目的で有効カードを利用する行為
    5. 当社または第三者になりすます行為または虚偽の情報を流布すること。
    6. 有効カードを譲渡・担保提供するなどの行為
    7. 他の利用者の銀行口座情報を不正使用して有効カードを利用する行為
    8. 不正に入手した端末を使用する行為
    9. 当社または他の利用者に物理的・経済的損害を与える行為
    10. その他当社が不適切と判断した行為

第4条(チャージ(入金))

  1. 会員は、カメガヤ店舗で当社が予め指定する方法で有効カードに現金またはBankPay取引によりチャージ(入金)し、カメガヤ店舗に限り利用できる電子マネー(以下「カメガヤ電子マネー」という)に変換することができます。ただし、一部店舗を除きます。
  2. 会員は、当社所定の金額単位でチャージ(入金)することができます。
  3. 会員は、1枚の有効カードに対して、1回あたりのチャージ(入金)金額は、49,000円を限度とします。またカメガヤ電子マネー残高は、有効カード1枚あたり総額100,000円を限度とします。

第5条(カメガヤ電子マネーサービスの利用)

  1. 会員は、有効カードを使用しカメガヤ店舗において前条でチャージ(入金)された金額のカメガヤ電子マネーを利用して商品などの購入またはサービスの提供を受けることができます(以下「カメガヤ電子マネーサービス」という)。ただし、必要に応じて一部商品またはサービスについての利用を制限する場合があります。
  2. 会員がカメガヤ店舗でカメガヤ電子マネーサービスを利用する場合、会員の有効カードから利用額に相当するカメガヤ電子マネーが差し引かれ、 利用端末に当該カメガヤ電子マネーの利用が記録されたときに対価の支払いがなされたものとします。
  3. 会員は、カメガヤ電子マネーサービスにあたり、 利用端末において認識された有効カードのカメガヤ電子マネー残高が商品などの対価の総額に満たない場合には、 会員はその不足額を現金(カメガヤポイントがある場合には使用可能)で支払うものとします。
  4. 会員がカメガヤ店舗においてカメガヤ電子マネーサービスを受ける場合、1取引に利用できる有効カードの枚数は1枚とします。
  5. 会員は、カメガヤ電子マネーサービスを受けた場合には、利用端末または交付するレシートなどに印字して表示されるカメガヤ電子マネーの残高を確認し、誤りがないことを確認するものとします。万一、誤りがある場合には、その場でカメガヤ店舗に申し出るものとします。 その場で申し出がなされない場合には、会員は、 当該カメガヤ電子マネー残高に誤りがないことを了承したものとします。

第6条(カメガヤ電子マネーの有効期限)

カメガヤ電子マネーの残高は、残高の額にかかわらず、会員が有効カードに最後にチャージ(入金)した日またはカメガヤ電子マネーサービスを最後に利用した日のいずれか遅い日から2年を経過したときに、無効となります。なお、この場合カメガヤ電子マネーの残高に相当する現金の払い戻しはされません。

第7条(カメガヤ電子マネー残高の確認)

カメガヤ電子マネーの残高は、カメガヤ電子マネーサービス利用時のレシートまたはカード裏面のQRコードにより確認することができます。

第8条(カメガヤ電子マネーの合算の禁止)

会員は、有効カード上のカメガヤ電子マネーをほかの有効カード上にカメガヤ電子マネーとして移転することはできません。

第9条(カメガヤ電子マネーサービスの利用ができない場合)

会員は、次のいずれかの場合、その期間においてチャージ(入金)すること、 カメガヤ電子マネーサービスの提供を受けること、ならびにカメガヤ電子マネー残高の確認をすることができません。

    1. カメガヤ電子マネーサービスのシステムに故障が生じた場合、およびシステム保守管理のためにシステムの 全部または一部を休止する場合
    2. カメガヤ電子マネー&ポイントカード・利用端末・チャージ(入金)端末・これらに付随する機器などの破損または電磁的障害、 停電そのほかの事由による使用不能の場合
    3. そのほか、やむを得ない事由のある場合

第10条(退会および会員資格の喪失)

  1. 会員は、カメガヤ電子マネー残高がゼロの場合、当社所定の方法により退会をすることができます。会員資格を喪失した場合、カメガヤ電子マネーサービスの利用はできなくなります。
  2. 会員が次のいずれかに該当する場合、当社の判断により会員資格を取り消すことができるものとします。この場合、当社は事前の通知催告を要せず会員によるカメガヤ電子マネーサービスの提供を直ちに中止し、 カメガヤ電子マネー残高を無効とすることができます。
    1. 第3条に規定した行為が行われた場合
    2. 申込書などに記載した事項が事実と異なる場合(記載時においては事実と合致していたが、 その後変更があった場合において、当社に対する変更の届け出が合理的 な期間内になされない場合を含みます。)
    3. そのほか、会員が本規約に違反した場合
    4. 上記に準ずる行為があり、当社が会員として不適格と判断した場合
  3. 会員が死亡した場合には、会員資格は喪失し、一切のカメガヤ電子マネーサービスが利用できなくなります。 この場合、会員が死亡した旨の証明がなされない限り、カメガヤ電子マネー残高は無効となり現金の払い戻しは行われません。

第11条(換金等不可)

本規約第10条第3項および第17条第2項の場合を除き、カメガヤ電子マネーの現金への換金または現金による払い戻しはできません。

第12条(有効カードの破損・汚損時の再発行等)

  1. 当社は、有効カードの破損・汚損などの理由により会員がカメガヤ電子マネー&ポイントカードの再発行を希望し当社がこれを認めた場合に限り、当該破損・汚損などした有効カードと引き換えに新しいカメガヤ電子マネー&ポイントカードを再発行します。この場合、会員に再発行手数料をお支払いいただく場合があります。 なお、再発行したカメガヤ電子マネー&ポイントカードは券面が変更される場合があります。
  2. 前項によりカメガヤ電子マネー&ポイントカードが再発行された場合、当社所定の方法で確認された旧有効カードのカメガヤ電子マネー残高が再発行された有効カードに引き継がれるものとします。

第13条(有効カード喪失時の再発行等)

  1. 当社は、会員から紛失・盗難などにより有効カードを喪失した旨の届け出があった場合、当該有効カードについて、使用停止の措置(以下「使用停止措置」という)をとるものとします。
  2. 当社は、第三者から有効カードを拾得した旨の届け出があった場合、 当該有効カードについて、使用停止措置をとる場合があります。
  3. 当社は、紛失・盗難などにより有効カードを喪失した場合、 会員がカメガヤ電子マネー&ポイントカードの再発行を希望し、当社がこれを認めたときに限り、 カメガヤ電子マネー&ポイントカードが再発行されます。この場合、会員は当社所定の再発行手数料を支払うものとします。 なお、再発行した有効カードは券面が変更される場合があります。
  4. 前項によりカメガヤ電子マネー&ポイントカードが再発行された場合、当社による喪失カードの使用停止時点の喪失カードのカメガヤ電子マネー残高が再発行された有効カードに引き継がれるものとします。 ただし、当社所定の方法による本人確認が完了している場合に限ります。
  5. 会員が有効カードの紛失・盗難などを申し出てから当社によるカメガヤ電子マネーサービス利用停止措置が完了するまでに一定期間を必要とします。なお会員が紛失・盗難などにより喪失したカードを 第三者に利用されたことにより損害が生じた場合における補償は、カメガヤ電子マネーBankPayチャージ利用規約第18条の定めを適用または準用するものとします。
  6. カメガヤ電子マネー&ポイントカードの再発行後、会員が喪失したカメガヤ電子マネー&ポイントカードが発見された場合、会員は、 発見されたカメガヤ電子マネー&ポイントカードを破棄するものとします。

第14条(本規約およびカメガヤ電子マネーサービスの変更)

  1. 当社は、本規約およびカメガヤ電子マネーサービスの内容を変更することができるものとします。また、当該変更後、会員がチャージ(入金)、カメガヤ電子マネーサービスを利用、有効カード残高の確認をした場合には、会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。なお、当社は、原則として本規約またはカメガヤ電子マネーサービスの変更に際して、当社の所定の方法により事前に会員に対して変更内容を告知するものとします。
  2. 前項の告知がなされた後、会員が退会することなく1ヶ月が経過した場合には、当社は会員が前項の手続きにもとづく変更内容を承諾したものとみなします。

第15条(個人情報の取扱い)

会員(本条においては、会員への入会申込みをしようとする方を含みます。)は、 氏名・生年月日・住所・電話番号など、会員が入会申込み時および入会後に当社に届け出た事項およびカメガヤ電子マネーサービスの利用履歴などの情報(以下「個人情報」という)を、当社が法令に関するガイドライン、当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)および当社の社内規定の定めに基づき利用することに同意します。

第16条(反社会的勢力の排除)

会員(本条においては会員への入会申込みをしようとする方を含みます。)は、 会員が現在、暴力団などの反社会的勢力(その共生者も含みます。)に該当しないこと、 かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

第17条(カメガヤ電子マネーサービスの終了)

当社は、次のいずれかの場合には会員に対し事前に当社所定の方法で通知することにより、カメガヤ電子マネーサービスを全面的に終了することができるものとします。

  1. 当社は、次のいずれかの場合には、会員に対し事前に当社所定の方法で通知することにより、カメガヤ電子マネーサービスを全面的に終了することができるものとします。
    1. 社会情勢の変化
    2. 法令の改廃
    3. そのほか、当社のやむを得ない都合による場合
  2. 前項の場合、会員は当社の定める方法により、カメガヤ電子マネーの残高に相当する現金の払い戻しを当社に求めることができるものとします。ただし、当社が前項の周知を行ってから当社の定める期間を経過した場合には、 会員は当該払い戻し請求権を放棄したものとみなされます。

第18条(責任制限)

  1. 本規約の定め(第5条第5項、第6条、第9条から第14条および第17条を含むがこれに限られない。また、第三者が提供する通信インフラおよび電力などのサービスまたはシステムによって、障害が発生した場合も含む。)に基づいて会員のカメガヤ電子マネー残額が減少しまたは会員がカメガヤ電子マネーサービスを利用できなかったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、第9条の事由が当社の故意または重過失による場合を除きます。また、当社は逸失利益については、いかなる場合も責任を負わないものとします。
  2. 当社が本規約に定める当社の義務に違反して会員に損害を与えた場合には、当社は、会員のカメガヤ電子マネーのシステムで確認しうる残額の限度で、賠償する責任を負います。ただし、当社が本規約の義務違反について故意または重過失がある場合はこの限りではありません。また、当社は逸失利益については、いかなる場合も責任を負わないものとします。

第19条(通知の到達)

当社が、会員に対して通知を行うにあたり、郵便、電子メールなどの方法による場合には、当社は会員から届けられた住所、電子メールアドレスに宛てて通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、または到達しなかったとしても通常到達するであろうときに到達したものとみなします。

第20条(業務委託)

当社は、本規約にもとづくカメガヤ電子マネーサービスの運営管理業務について、 業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第21条(合意管轄裁判所)

会員は、本規約にもとづく取引に関して、当社との間に法的紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所または神奈川簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(準拠法)

本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

【相談窓口】
カメガヤ電子マネー&ポイントカードに関するご質問またはご相談については、下記の窓口までご連絡ください。

ポイントカードサービスセンター
0120-449-020 (フリーダイヤル)

平日10:00~11:45/12:45~17:00(土日祝日除く)

2021年  9月  1日 制定
2023年  5月 21日 改定

以上

カメガヤポイント規約

第1条(目的)

  1. 本規約は、株式会社カメガヤ(以下「当社」という)が提供するカメガヤポイント (第2条第1項に定義します。)に係るサービスに適用されるものとします。
  2. 本規約に別段の定めがない事項については、当社が定めるほかの規約が適用されるものとします。

第2条(定義)

  1. 本規約においてカメガヤポイントとは、会員によるカメガヤ店舗における商品またはサービスの取引に際して、 当社の定めに従い、当社が 会員に付与することができるポイントで、会員が本規約の定めに従って利用し、またカメガヤ店舗の商品の購入やサービスの提供を受けることができるものをいいます。
  2. 前項に定めるもののほか、本規約における用語の定義は、カメガヤ電子カード&ポイントカード会員規約における定義と同一とします。

第3条(カメガヤポイントの付与)

  1. 会員が、カメガヤ店舗で商品またはサービスの取引をした場合に、当社の定めに従い、 カメガヤポイントが付与されるものとします。また、当社が実施するキャンペーンなどにより、会員に対してカメガヤポイントが付与される場合もあります。
  2. 前項の定めにもとづくカメガヤポイントの付与について、その付与率、対象商品またはサービスなどの詳細は、当社が都度定めるものとします。

第4条(カメガヤポイントの利用)

  1. 会員は、付与されたカメガヤポイントを1カメガヤポイントあたり1円として、カメガヤ店舗で商品またはサービスの購入の際に利用することができます。なお、ポイントを利用して購入された商品またはサービスに相当する金額にはポイントは付与されません。
  2. カメガヤポイントは、現金への換金およびカメガヤ電子マネーへの交換はできません。
  3. 前各項に定める場合のほか、会員は、カメガヤ店舗においてカメガヤポイントを利用して、クーポンまたは割引への交換などのサービスを受けることができます。当該サービスの内容などの詳細については、当社の方法により周知するものとします。

第5条(カメガヤポイントの取り消し)

  1. 当社が会員との取引に際してカメガヤポイントを付与した後に、当該取引について変更、キャンセル、そのほか当社がカメガヤポイントの付与を取り消すことが適切と判断する事由があった場合、 当社は当該取引に際して付与したカメガヤポイントを取り消すことができます。
  2. 当社は会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社は会員に事前に通知することなく、会員の保有するカメガヤポイントの一部または全部を取り消すことができます。
    1. 違違法または不正行為があった場合
    2. 当社が定める規約・ルールなどに違反があった場合
    3. そのほか当社が会員に付与したカメガヤポイントを取り消すことが適当と判断した場合

第6条(カメガヤ電子マネー&ポイントカード再発行時のカメガヤポイント)

会員がカメガヤ電子マネー&ポイントカードを紛失、盗難または破損し、カメガヤ電子マネー&ポイントカードに係る会員規約に基づき当社がカメガヤ電子マネー&ポイントカード内残高の承継を行う場合には、当社所定の方法により確認されたカメガヤポイントが新たなカメガヤ電子マネー&ポイントカードに承継されるものとします。 なお、第三者にカメガヤポイント残高を使用された場合など、当社所定の方法により確認ができなかったカメガヤポイントについては、新たなカメガヤ電子マネー&ポイントカードには承継されないものとして、当社は一切の責任を負いません。

第7条(カメガヤポイントの有効期限)

  1. カメガヤポイントの有効期限は、カメガヤポイントが最後に付与された日またはカメガヤポイントを最後に利用した日のいずれか遅い日から1年とします。
  2. 有効期限までに使用されなかったカメガヤポイントは失効するものとします。
  3. 会員がカメガヤ電子マネー&ポイントカードまたはカメガヤポイントの利用資格を喪失した時点で、それまでのカメガヤポイント残高は失効するものとします。
  4. 第1項に定める場合のほか、当社が行うキャンペーンなどの施策により、ご利用できる期間が第1項と異なるカメガヤポイントを付与する場合があります。この期間限定カメガヤポイントの残高は、当社の指定する期間が過ぎると自動的に失効するものとします。

第8条(カメガヤポイントの付与ができない場合)

  1. 次の場合、カメガヤポイントの付与はできません。
    1. カメガヤ電子マネー&ポイントカードが破損しているとき
    2. カメガヤ電子マネー&ポイントカードに係るシステム保守管理のためにシステムの全部または一部を休止しているとき
    3. 停電、災害、システム障害などそのほかやむを得ない事由があるとき
    4. 会員が、本規約または当社のほかの規約に違反し、または違反するおそれがあるとき
  2. 前項の定めに基づき、カメガヤポイントの付与ができないことにより、会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。  

第9条(カメガヤポイント残高の確認)

  1. カメガヤポイントの残高は、カメガヤポイント残高の表示機能を備えた端末、カメガヤ電子マネー&ポイントカードを利用した際に交付されるレシート、そのほか当社所定の方法によりご確認いただくことができます。
  2. 会員については、当社のホームページ上の所定のぺージにログインすることで、カメガヤポイント残高の有効期限を照会することができます。

第10条(カメガヤポイントの統合)

会員が有効なカメガヤ電子マネー&ポイントカードを複数お持ちの場合、各カメガヤ電子マネー&ポイントカードのカメガヤポイント残高を 1枚のカメガヤ電子マネー&ポイントカードに統合することはできません。

第11条(譲渡等の禁止)

会員は、カメガヤポイントについて、他人に譲渡し、貸与し、または質入れなどの担保に供することはできません。

第12条(免責・費用)

  1. 本規約の定め(第三者が提供する通信インフラおよび電力などのサービスまたはシステムによって、障害が発生した場合も含む。)に基づいて会員のカメガヤポイントが減少しまたは会員がカメガヤポイントを利用できなかったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。また、当社は逸失利益については、いかなる場合も責任を負わないものとします。
  2. ポイントの取得、保有、利用または交換などに伴い、公租公課そのほかの費用が発生する場合は、会員にてこれを負担していただきます。

第13条(本規約およびカメガヤポイントサービスの変更)

  1. 当社は本規約およびカメガヤポイントサービスの内容を予告なく変更することができるものとします。また、当該変更後、 会員がカメガヤポイントサービスを利用した場合には、当社は、会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。なお、当社は、原則として、本規約またはカメガヤポイントサービスの内容の変更に際して、当社の所定の方法により、事前に会員に対して変更内容を告知します。
  2. 前項により会員に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第14条(カメガヤポイントサービスの終了)

当社は、理由の如何を問わず、当社の都合により、カメガヤポイントサービスを終了することがあります。この場合、既に付与されたカメガヤポイントの利用などができなくなる場合があります。なお、カメガヤポイントサービスを終了する場合、原則として当社は事前に会員に対して告知をするものとします。

第15条(合意管轄裁判所および準拠法)

本規約に関する合意管轄裁判所および準拠法は、カメガヤ電子マネー&ポイントカード規約に準ずるものとします。

【相談窓口】 カメガヤポイントに関するご質問またはご相談については、下記の窓口までご連絡ください。

カメガヤ電子マネー&ポイントカードに関するご質問またはご相談窓口
0120-449-020 (フリーダイヤル)

平日10:00~11:45/12:45~17:00(土日祝日除く)

2021年  9月  1日 制定
2023年  5月 21日 改定

以上

カメガヤ電子マネー Bank Payチャージ利用規約

第1条(適用範囲)

  1. 本規約は、当社が提供するカメガヤ電子マネー&ポイントカード(以下「カメガヤ電子マネー」といいます。)の利用者が、当社提供サービスを用いて行うBank Pay取引に関して適用されます。なお、利用者には当社の定めるプライバシーポリシー(以下、本規約とプライバシーポリシーを総称して「本規約等」といいます。)も併せて適用されます。また、本サービスは、登録預貯金口座に係るBank Pay発行銀行所定のBank Pay取引に関する規定における「利用者サイト」となります。
  2. 利用者には、本規約等のほか、登録預貯金口座に係るBank Pay発行銀行所定のBank Pay取引に関する規定が適用されます。

第2条(定義)

    本規約における用語の定義は、以下の通りとします。
    1. 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
    2. 「利用者端末」とは、本サービスを利用するモバイル端末をいいます。
    3. 「本サービス」とは、Bank Pay取引を利用するためのWEBサイト、機能を備えたモバイルソフトその他のアプリケーション等であって、当社が提供するものをいいます。
    4. 「Bank Pay加盟店」とは、商品の販売または役務の提供等を行う者であって、機構所定の規約を承認し、機構にBank Pay取引の取扱いを認められた者をいいます。当社は、本規約におけるBank Pay加盟店を兼ねるものとします。
    5. 「加盟店端末」とは、Bank Pay加盟店に設置された、Bank Pay取引の取扱いをするための機構所定の機能が備わっている端末をいいます。
    6. 「売買取引」とは、利用者がBank Pay加盟店との間で行う、商品の販売または役務の提供等に関する取引をいいます。本サービスにおいては、本サービスを通じて行うカメガヤ電子マネー残高へのチャージ取引を指します。
    7. 「売買取引債務」とは、売買取引によって利用者がBank Pay加盟店に対して負担する債務をいいます。
    8. 「Bank Pay取引」とは、利用者の売買取引債務について、登録預貯金口座からの預金の引落しにより支払うことができる取引をいいます。
    9. 「Bank Pay発行銀行」とは、Bank Pay取引の利用を認めている銀行その他の金融機関であって、利用者の登録預貯金口座が開設されたものをいいます。
    10. 「登録預貯金口座」とは、Bank Pay取引を利用するために本サービスに登録された預貯金口座をいいます。
    11. 「支払口座」とは、登録預貯金口座のうち、Bank Pay取引に用いるものとして利用者が設定した預貯金口座をいいます。
    12. 「取引パスワード」とは、利用者が本サービスにおいてあらかじめ設定した文字列であって、Bank Pay取引を実行等する際に必要とされるものをいいます。
    13. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団もしくは個人またはこれらに準ずる者をいいます。
    14. 「機構」とは、日本電子決済推進機構をいいます。

第3条(預貯金口座の登録および認証等)

  1. 利用者は、氏名等の利用者の特定に必要な情報や登録する預貯金口座に関する情報など、本サービスで要求される情報を登録し、本サービス所定の認証を経ます。
  2. 利用者は、登録預貯金口座として、預貯金口座を1口座のみ登録することができます。また、本サービスに登録された利用者の氏名および登録預貯金口座の口座名義人がいずれも同一名称であることが要件となります。
  3. 利用者は、同一の預貯金口座を、複数の利用者端末に本サービスの登録預貯金口座として登録することはできません。
  4. 第1項の認証がエラー等により完了できない場合は、本サービスに登録しようとした預貯金口座が開設されている金融機関にお問い合わせください。
  5. 支払口座は、本サービス所定の方法により任意に変更できます。

第4条(取引パスワードの登録等)

  1. Bank Pay取引を行うためには、あらかじめ決済用パスワードを設定・登録する必要があります。
  2. 決済用パスワードを設定する際は、氏名、住所、生年月日、電話番号、連続番号等の他人に推測されやすい文字列を使用しないでください。
  3. 利用者は、設定した決済用パスワードを他人に知られることのないよう、適切に管理するものとします。
  4. 決済用パスワードを失念した場合や漏洩したおそれがある場合等、決済用パスワードを変更する必要があるときは、本サービスの指示に従って、パスワードの再設定をしてください。

第5条(取引金額の設定等)

利用者がBank Pay取引を行うことができる1回あたりおよび1日あたりの利用可能金額は、当該登録預貯金口座に係るBank Pay発行銀行所定の金額となります。ただし、一回あたりの利用上限金額およびカメガヤ電子マネー残高は、カメガヤ電子マネー会員規約第4条第3項の定めが適用されます。

第6条(Bank Pay取引の方法)

  1. Bank Pay取引を利用する際に、本サービスにおいて要求された場合には、本サービスに決済用パスワードを第三者に見られないように注意しつつ自ら入力し、Bank Pay取引を実行するものとします。
  2. 決済用パスワードの入力による認証を経た場合には、利用者本人による本サービスの操作とみなし、当該操作によるBank Pay取引の実行を正当なものとして取り扱います。

第7条(非対面によるBank Pay取引)

  1. 利用者は、本サービスにおいて当社所定の操作を行ったうえで、Bank Pay取引を実行してください。この場合、利用者は、実行しようとしているBank Pay取引の内容を必ず確認するものとします。
  2. 前項の場合における取引時の認証については、前条第1項から第2項が適用されるものとします。

第8条(登録預貯金口座の登録解除、本サービスの利用停止)

  1. 利用者は、本サービスから登録預貯金口座の登録を解除することができます。
  2. 利用者は、本サービスの利用停止手続をとることにより、いつでも本サービスを用いたBank Pay取引の利用を終了させることができるものとします。本サービスの利用停止手続がなされると、登録預貯金口座の登録は、すべて解除されます。

第9条(利用者の遵守事項)

    利用者は、本サービスの利用に関し、以下の事項を遵守するものとします。
    1. 本サービスに登録する情報について、真実かつ正確な情報を提供すること
    2. 利用者は、本サービスに登録した情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、当該情報に変更があった場合、利用者は、速やかに本サービス所定の手続により、登録内容の変更を行うこと
    3. 当社が定める方法に従ってのみ本サービスを利用すること
    4. 第三者名義の預貯金口座を登録預貯金口座とするなど、第三者に成りすまして本サービスを利用しないこと
    5. 本サービスを運営するシステムに過度の負荷をかける行為を行わないこと
    6. 本サービスを運営するシステムへの不正アクセスまたは不正アクセスの試みその他本サービスを運営するシステムのセキュリティを脅かすおそれのある一切の行為を行わないこと
    7. 自己の責任において利用者端末を厳重に管理し、第三者に貸与および当該第三者にBank Pay取引を実行させないこと
    8. 本サービスの利用に関する一切の権利を第三者に譲渡、貸与しないこと
    9. 本サービスが搭載されている利用者端末のOSを最新の状態に保つこと
    10. 本サービスで利用する利用者端末がコンピューターウイルスへの感染や不正プログラムの攻撃を受けないよう、合理的に可能なセキュリティ対策のための措置を講じること
    11. その他、当社が不適切と判断する行為を行わないこと

第10条(本サービスの利用状況に応じた措置等)

当社は、利用者によるBank Pay取引の利用状況などを勘案して、当社の判断により利用者による本サービスを用いたBank Pay取引の利用を保留し、またはお断りする場合があります。

第11条(本サービスの利用の廃止または中止)

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちに利用者による本サービスの利用を廃止または中止することができます。
    1. 利用者が法令または本規約等に違反したときもしくはそのおそれのあるとき
    2. 利用者が不正行為を行ったとき
    3. 利用者が本サービスの利用に際して虚偽の情報を提供したとき
    4. 差押、破産、民事再生申し立て等、利用者の信用状態が著しく悪化したとき
    5. 当社が利用者によるBank Pay取引の利用を廃止または中止するよう、Bank Pay発行銀行から要請を受けた場合
  2. 当社又はBank Pay発行銀行は、本サービスを用いた不正なBank Pay取引が発生し又は発生するおそれがある場合には、利用者による本サービスの利用を中止することがあります。
  3. 当社は、前二項の規定による本サービスの利用の廃止または中止により利用者に生じる損害等について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
  4. 本条の定めによって本サービスの利用が廃止または中止された場合には、本サービスに登録された利用者に係る情報が抹消されることがあります。

第12条(売買取引の解消に伴う措置)

利用者がBank Pay加盟店との売買取引を解消することを希望する場合におけるBank Pay取引の取扱いについては、Bank Pay発行銀行の定めるBank Pay取引に関する規定に従うものとします。

第13条(利用者端末の紛失および不正利用)

  1. 利用者は、本サービスを利用している利用者端末について、暗号認証を設定するなど、自己の責任で適切に管理するものとします。
  2. 利用者は、利用者端末の紛失・盗難等に遭った場合、またはこれらのおそれがある場合には、直ちに当該利用者端末における通信サービスを提供する事業者に対して当該利用者端末による通信を不能にするための届出を行うとともに、直ちに登録預貯金口座に係るBank Pay発行銀行又は当社窓口に連絡して、Bank Pay取引の利用停止手続を行うものとします。Bank Pay取引の利用停止手続を行うと、本サービスを用いたBank Pay取引は、すべて停止されます。
  3. 利用者の本サービスが利用者端末の紛失・盗難等によって不正利用されたことにより損害が生じた場合については、第18条の定めるところによるものとします。

第14条(通信にかかる費用)

本サービスを利用するにあたって発生する通信費は、利用者の負担とします。

第15条(個人情報の保護)

  1. 当社は、利用者の個人情報を、個人情報保護法その他関連法令に従い、安全管理措置を講じて適切に取扱います。
  2. 利用者は、本サービスを利用することにより、当社のプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報が収集、利用および提供されることを了承するものとします。
  3. 当社は、不正利用の調査・捜査等の目的で、必要に応じて警察、機構、Bank Pay発行銀行、その他Bank Pay取引の仕組みに参加する者に対し、利用者の情報を開示することができることを利用者は予め承諾するものとします。

第16条(反社会的勢力の排除等)

  1. 利用者は、本サービスの利用に際し、自らが現在反社会的勢力に該当しないことを表明し、また、将来に亘っても該当しないことを確約するものとします。
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者が前各項に違反した場合またはその恐れがあると当社が判断した場合には、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を拒絶することができるものとします。
  4. 前項に本サービスの提供拒絶について、当社は利用者その他の第三者に対し、一切の責任を負いません。

第17条(免責・損害賠償)

  1. 当社は、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについては、いかなる保証もいたしません。
  2. 当社は、本サービスに関し、事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます)がないこと、また当社のシステム等に対し第三者からの不正アクセスがないことを、保証するものではありません。
  3. 本サービスの内容は、事前の通知等を経ることなく、変更され、機能追加され、またはその機能の提供が中止されることがあり、また本サービスの利用に新たな制約が課されることがあります。これらにより、利用者が損害等を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の故意又は重過失によるものである場合には、この限りではありません。
  4. 当社は、本サービス、利用者端末、加盟店端末または通信網の瑕疵、動作不良、不具合、本サービス所定の使用方法に基づかない使用方法、その他金融機関の都合や判断により、本サービスの機能の全部または一部を提供することができないことにより、利用者に生じた損害等につき、一切の責任を負わないものとします。システムメンテナンスその他の事由により、本サービスの機能の全部または一部を一時的に提供できない場合も同様とします。但し、当該損害が当社の故意又は重過失によるものである場合には、この限りではありません。
  5. 本サービスは、すべての利用者端末において正常に動作することを保証するものではなく、利用者端末の機種やOSのバージョンによっては正常に動作しない場合があります。
  6. 当社の責めに帰すべき事由により利用者が損害を被った場合における当社の責任は、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、間接損害および特別損害については一切責任を負わないものとします。

第18条(不正利用発生時における利用者への補償)

  1. 利用者以外の第三者により不正に利用者の預貯金口座が登録されたこと、または、利用者端末の紛失もしくは盗難(以下「盗難等」といいます。) にあったこと等により、第三者によって不正に行われたBank Pay取引 (以下「不正利用」といいます。) があることを把握した場合には、直ちに当社および不正利用が行われた登録預貯金口座のBank Pay発行銀行に連絡するものとします。
  2. 当社が利用者に対する補償に応じる場合は、利用者が次の各号のすべてに該当するときとします。
    1. 利用者端末の盗難等に気付いたとき(利用者以外の第三者により不正に利用者の預貯金口座が登録された場合にあっては、不正利用されたことに気づいたとき)に、直ちに当社への通知が行われていること
    2. 当社の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること
    3. 当社に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の不正利用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
  3. 前項の補償の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当社は、当社への通知が行われた日の30日(当社に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を超えた日数)前の日以降になされた不正利用にかかる損害(手数料や利息を含みます。) の額に相当する金額 (以下「補てん対象額」といいます。) を補てんするものとします。ただし、当該不正利用が行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当社が証明した場合には、当社は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
  4. 前二項の規定は、第1項にかかる当社への通知が、利用者以外の第三者により不正に利用者の預貯金口座が登録された場合の不正利用が最初に行われた日または利用者端末の盗難等があった日(当該盗難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる利用者端末を用いた不正利用が最初に行われた日)から、2年経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
  5. 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんを行いません。
    1. 当該Bank Pay取引が行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
      ア.利用者に重大な過失があることを当社が証明した場合
      イ.利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など)によって行われた場合
      ウ.利用者が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
    2. 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して利用者端末の盗難等にあった場合
  6. 第2項から前項までの規定の適用は、個人である利用者に限るものとします。

第19条(本規約等の改定)

  1. 当社は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容を当社所定の方法で通知または公表することにより、本規約等を改定することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
  2. 前項の通知に定められた変更の時期以後は、変更後の本規約等が適用されるものとします。

第20条(当社からの通知)

  1. 当社は、本サービスに登録されている利用者の連絡先に連絡を行う場合があります。
  2. 利用者が本サービスに登録されている連絡先の変更を当社に届け出なかったことや、利用者またはそのネットワーク提供者が適用するフィルタリングにより、利用者が当社に提供した連絡先に当社が送信した通知が届かなかったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第21条(知的財産権)

  1. 本サービスを含む本サービスを構成するすべてのリソースに関する一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は本サービスの利用のみができます。
  2. 利用者は、当社の許可なく、所有権、著作権、商標を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはなりません。

第22条(紛争、準拠法等)

  1. 当社および利用者との間の規約等に関するすべての紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 規約等はいずれも日本法を準拠法とし、これにしたがって解釈されるものとします。

2023年  5月  21日 制定

以上